全国商工会連合会　上海代表處（海外事務所）　所長 手塚秀寿氏
http://www.shokokai-shro.com


＜企業プロフィール＞
商工会は、「商工会法」に基づき、日本全国の主に町村地区に設立された「地域経済団体」です。その性格は「公益団体・非営利団体」であり、ここ上海代表處は商工会組織唯一の海外駐在事務所として、アジアを対象に日本の中小零細企業が進出する際に支援活動を行っています。


―まず商工会の日本での概要を教えていただけますか？

私たち商工会組織は、1960年に商工会法によって設立された、日本全国、北海道から沖縄まですべての都道府県にある特別認可法人、つまり法律で認められている地域経済団体です。日本には大都市にある商工会議所と町や村、小さな市にある商工会という2種類の組織があり、原則としてどの行政区にもどちらかが必ず存在します。

現在全国で商工会は2,598、商工会議所は523あります。平成の大合併と呼ばれる市町村合併で行政区の総数は減り、一部重複している地域がありますが、商工会自体の数は今後大幅に減少する予定にはなっていません。商工会は、発足以来地域密着型で事業展開してきており、中小企業より更に規模が小さな小規模事業者に対しても支援を実施していますので、新しい行政区に沿って数を調整することが必ずしもプラスになるとは限らないからです。

商工会の目的は地域の商工業者の振興を図り、また社会一般の福祉の増進に寄与するということです。日本にある商工会が主に行っている事業は、小規模企業者の経営相談支援・指導で、事務局にいる経営指導員という専門のスタッフが自ら企業に赴き、巡回指導もしています。

―なぜ中国に拠点を置くことになったのですか？

商工会自体は郡部（町村部）にありますから、会員は中小零細企業の方が多いのが現状です。そういった小規模企業者の方々が海外に進出する際、なかなか大企業のように、自前で事前調査、諸々の準備ができません。そこで小規模事業者の方々がこちらに進出する際に支援するという目的で2003年10月に、上海代表處が設立されました。

実は1996年、アジア全体の海外事務所としてインドネシアのジャカルタに開設したのですが、政情不安などから開設当初より日系企業の投資が冷え込んできたこともあり、経済的に活発なところ、これから日系企業が進出するところはどこだろうかと2002年後半から海外事務所設置場所を再び検討に入りました。その結果2003年の3月末までにジャカルタ事務所の閉鎖を決定し、SARSの影響で少し遅れましたが、10月8日、上海に開設することとなりました。 また、中小零細企業を支援する海外事務所ということで、当所は日本の中小企業庁（経済産業省）から補助金をいただいて運営しています。


―中国での活動内容について教えてください。

私たち海外事務所の役割を一言で言うと、「多方面に渡り、小規模企業の国際化、海外進出を支援する」ということです。まず、小規模企業が海外展開しようとする際の事前の現地調査、人材面での支援などがあります。

具体的に言いますと投資環境調査と企業調査というものがあり、上海を中心に経済情勢や進出の際に必要な情報を収集し、ホームページ上で紹介しています。またそれ以外に週に１度、あるいは月に１度東京本部へ定期的なレポートを出しており、そこで報告した内容を東京本部のホームページを通じて、商工会事務局、会員の方々などに向けて発信しています。 また必要に応じて成長著しい中国の経済開発区を訪問し、調査・情報収集をしたり、すでにこちらに進出している会員企業を定期的に訪問したり、現地の企業の情報を収集する、といったことをこの事務所では行っています。

それからもう1つの大きな柱の事業として、投資ミッションの支援というものをしています。進出を考えている企業の方々がこちらの事情を知りたい場合、通常10名から20名の視察団が中国に訪問