上海博邦知識産権服務有限公司
総経理　林 祝平氏


＜今回の企業＞
ブランド品に興味のある日本人なら誰もが「偽物」を売る人を見たこと、または存在を聞いたことがあると思う。今の中国国内では、これら有名ブランドの偽物以外にも様々な商品のコピー品や模造品があふれている。機械の小さな部品から衣料品、食品、ゲーム機まで。ここ上海においてそれら「偽物商品」を摘発し、正規に存在する知的財産権を保護するという業務を営み、また商標登録、特許申請代行も手がける上海博邦知識産権服務有限公司、林祝平社長にお話をうかがった。


―まずは林社長の経歴をお聞かせいただけますか？

私は福建省で生まれました。父は自らビジネスを営んでおり、兄も早くにビジネスにおいて独立したという家庭環境に育ちました。当時の福建省ではすでにオートバイや家電など、メイドインジャパンの商品が溢れ、少年の私の目にも「日本の経済はすごい」と映っていました。また、経済の勉強なら日本で、ということで日本留学がブームになっていたのです。このような背景と、私個人の興味も重なり、高校卒業後、日本へ留学することにしました。

日本へ渡ったあとは、語学勉強の傍らアルバイトでお金を溜め、22歳で早稲田大学に入学しました。学生時代は、興味をひかれていた出版関係の活動もしており、日中友好のための発行物を自費出版する、などといったこともしていました。99年には、情報関連の出版物を発行する会社を立ち上げようと、中国に戻って来たのですが、国の様々な規制が厳しくなかなか前に進みませんでした。そんな折、知的財産権に関する仕事をしている上海の友人から「仕事を手伝ってくれないか」と声をかけられまして、協力することになりました。

その会社は主に欧米企業を顧客としたビジネスを営んでいたのですが、仕事の経験を積むうちに問題の深刻さを目の当たりにし、また、日本企業も大きな問題として手を焼いておられる現状を知りました。そこで、私が何かお手伝いできないかと思い、日本企業を主な顧客相手とする、知的財産権の保護を目的とした今の会社を立ち上げることにしたのです。


―御社の概要について教えていただけますか？

先ほど述べた経緯があり、弊社を2000年に立ち上げました。当時のスタートメンバーは4人でした。私自身、父や兄の影響で、自ら起業したいという思いも強く、独立にいたっては特に迷いや悩みなどはありませんでした。

弊社が営む業務には2つの分野にわけられます。一つは知的財産権の保護、侵害についての摘発、起訴といった業務です。そしてもう一つは、商標登録や特許申請の代行です。比率的には前者の知的財産権保護の業務が主となっています。


―知的財産権保護とは、具体的にはどういった業務内容なのでしょうか？

知的財産権の保護の仕事は、さらに大きく二つにわけられます。まずは調査部門。この部門は、企業から依頼があった偽物調査の案件、または自分たちが発見した偽者を、市場に出向き調査します。その後、商品の追跡、製造元の発見及び調査、在庫状況、製造状況、など細かい所まで抜かりなく調べてくることがこの部門の仕事となります。

そして、次に動くのが法務部門です。この部門は調査終了の後、その資料を持って当局に申し立てをする仕事が主となります。また、最終局面では差し押さえ現場にも立ち合います。最後の最後まで丁寧に流れを追うのもこの部門の仕事となります。


―調査部門では、企業からの依頼だけでなく、御社自ら発見、調査されることもあるのでしょうか？

はい、私たち自らが市場に出向き偽者を発見し、それを企業に伝える、といった仕事もしています。具体的には、マーケットで怪しいものを見つけたあと、簡単な調査に入ります。そして、実際に偽物を作っていると判明しますと、正規の商品を作っている企業に報告をさせていただき、そのままより高度な調査依頼を受けるという流れになります。案件の比率的には直接の依頼と自らの調査結果売り込みが、半分半分といったところでしょうか。


―御社の経営理念を教えていただけますか？

信用、信頼の獲得を第一としています。丁寧な対応、きめ細かいサービス、徹底した追跡等を通しまして信頼を勝ち取ろうと考えています。また、偽物そのもののでっちあげなどを行う同業者もあると聞いていますが、弊社は情報の正確さにおいても徹底しています。これらを追求することで、日本企業の中では弊社の知名度は高く、また顧客のみなさまにも、非常に満足していただいていると自負しています。


―日本企業の調査依頼に何か特徴はみられますか？

全てが日本企業というわけではなく、欧米のお客様とも取引させていただいています。欧米の企業はいわゆる「中間報告」の要求が少なく感じます。発注があって次には結果を求める、結果第一な企業が多いです。

それに比べ、日本の企業は細かい所まで「中間報告」を要求されるように感じます。日本から上海の弊社まで出向いてこられて今後の方針を決めていくこともあります。一緒にやっていく、といったイメージが強いので、強い信頼関係を築けると言えます。


―出回る偽物はどういった分野の商品が多いのでしょうか？

主に消耗品、サイクルの早い商品が主です。例えばコピー機のインクですとか自動車の修理部品などです。しかし、時代の流れとともに商品分野も変化してきました。今ではIT関係商品が非常に多いです。MP3やメモリースティックなどです。偽物を製作する側にしても、工夫をこらし、法律の裏をかくような案件も増加してきています。


―偽物製造はどういった場所でどういった人々が始めるのでしょうか？

場所や人々は様々ですが、広東省は世界の工場が集まる一大生産拠点であるため、偽物製造工場は広東省に多数存在するのが現状です。また、ハイテク工場も多いですから、その点技術を身に付けた人々も大勢います。一旦知識が付くと、コピーや偽物作りも比較的容易のようです。

また、工場からの正規品横流しも広東省が主な出所です。しかし、先日、上海近郊においても製造工場を発見しました。経済の進歩も他都市に比べてはやい国際経済都市であり、整備も進んでいる上海近郊にはよもや偽物製造工場はないだろう、と考えていたため非常に驚きました。偽物製造においては大規模な組織ぐるみと言うよりも、知識をもった人物の個人的な運営工場で製造するという形が一般的です。また、再犯も非常に多いのが現状です。


―なぜ再犯が止まらないのでしょうか？法律に抜け穴があるということでしょうか？

確かに法の整備はまだまだ不十分だといえます。今までは罰金等の行政罰がほとんどで、刑事罰の適用には高いハードルがありました。法の適応が非常に甘く、製造側も犯罪意識が弱いのです。罰金も一件平均2万元（※1）、ほとんどが10万元以下です。

また「地方主義」といった問題もあります。田舎地方においては特定の工場を閉鎖するとその地方の経済にダメージが及ぶことがあります。それゆえ、地方の局が取り締まりに非協力的な場合があります。悪い場合には、摘発要求が出ているというような情報を、先に工場側に漏洩することもありました。しかし、国の法も徐々に地方にも浸透し始めまして、最近ではほとんど見られなくなってきました。


―WTO加盟後は法整備などの点で改善は見られてきましたか？

WTO加盟後は、国も国際ルールを意識せざるをえなくなってきました。法の整備も急ピッチで進んでいます。実際、2000年以降は偽物製造に対する法も強化されました。昨年には、刑事罰のハードルが下げられ、個人で五万元相当の偽物を取り扱った場合や、三回の侵害行為で懲役の実刑がでるようになりました。今年にかけて実刑判決を受けた人も増えてきています。

しかし、中国は非常に広い国ですから、法も隅々までなかなか浸透しません。取締りの現場にも未だ意識が定着してきていません。そのため全ての地域で効果が出てくるのはまだ先になると思います。

また、犯罪の減少には企業側の努力も欠かせません。そもそも、国や当局自体では「偽物」であるという判断が難しく、偽者をそれと判断できるのは高度な知識をもった正規企業のみなのです。また、制度上、権利侵害であるかどうかを判断するのも権利者である企業にのみその権限があるので、当局だけでは対応できません。ですから、企業からの異議申し立てがないと政府も動けません。企業の積極性も偽物を減らす上では非常に重要な要素と言えます。


＜次号につづく＞


上海博邦知識産権服務有限公司
総経理　林 祝平氏


取材：城田 善盛　
執筆：高松 俊
同行：岩田典子　嶋田恒平　増永 富治


＜お知らせ＞
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